ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力か?公正取引委員会が注意!

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NHKニュースなどが報じたところによると

ジャニーズ事務所が元SMAPの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんの3人に関し、

民放テレビ局などに出演させないように圧力をかけていた疑いがあることがわかりました。

公正取引委員会は独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、17日までに同事務所を注意しました。

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最新情報-ジヤニーズ事務所公式サイトで反応!17日深夜

ジャニーズ事務所は17日深夜に

元SMAPの3人をテレビなどに出演させないようテレビ局に圧力をかけた
という報道に関して、そうした事実はない!
と否定しました。

「2019年7月17日報道に関するご報告」と題した
2019年7月17日付けの文面で、

「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道についてご報告申し上げます」

「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」

行政処分や警告を受けていないことを説明している。

そして、「とはいえ、このような当局の調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」

調査を受けた事実は認め、今後留意して活動してゆく旨を述べています。

民放テレビ局幹部他の証言!!

昨年末から今年初めごろに公取委から調査を受けたことを認め、

ジャニーズ事務所から明確な圧力を受けたとは聞いていない。ただ制作側が過剰にそんたくする構図はあったかもしれない。

コラムニストの中森明夫さんコメント

急にテレビに出なくなったのは誰が見ても違和感があったはず。

ジャニーズ事務所は記者会見をして説明責任を果たさなければ、

事務所にも芸能界にも未来はない

有識者、専門家のコメント

藤田孝典 (NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授)

ジャニーズ事務所は元SMAPメンバーから仕事を奪うべきではないです。

アイドルも例外なく事務所や団体との関係性では立場上、弱者の側にあります。

生活費を得るための仕事を左右する権限が契約元や雇用元にあるためです。
元SMAPメンバーのような実績や地位があり、多くのファンも得ている立場でも、このような力関係が生じるのだから、一般の労働者は言うまでもなく、常に弱い立場に置かれています。

この力関係は個人で変えることが出来ないため、資本主義に対抗する意味でも、労働者は結束して労働組合を組織し、自分たちの働き方や暮らし方を守ってきました。

本件でも改めて、労働組合の意義を再確認する事態ですし、芸能界に労働組合の必要性を痛感します。

すべての人が誰からも強いストレスや圧力を受けることなく、自分の意志で働くことが出来るようにしなければならないと思います。

ぜひ労働組合やユニオンを活用ください。

 

世間の声は?

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